Skebでファンアート収益を原作者に還元する「二次創作公認プログラム」を開始！
2019年5月28日、イラストコミッションサービス「Skeb」は2019年6月よりファンアートにおける収益の一部（売上の10%）を原作者（コンテンツホルダ）に還元する「二次創作公認プログラム」を6月より開始することを発表しました。
Skebとは？
Skebとはイラストコミッションサービスです。
「コミッション」というのは、クリエイターにクライアントが作品制作を有償で依頼することになります。
つまりは「自分の好きな作家さんに、自分の要望のイラストを描いてもらえる」サービスです。
リクエストは自動翻訳機能（対応言語は100以上）によって、翻訳されてクリエイターに届けられます。
支払い方法を統一て、簡単に支払い・受け取りができるようにしています。
これにより料金未払いなどのトラブルも避けることができます。
初回のリクエスト以外の打ち合わせやリテイクを最初から規約で排除することで、面倒なやり取りが生じないように工夫しています。
二次創作公認プログラムとは？
「二次創作公認プログラム」は、Skebにて原作者（コンテンツホルダ）のファンアートが納品された場合に、そのうちの売り上げの10％をコンテンツホルダに還元するプログラムです。
本プログラムの開始にあたって、以下のようなコンテンツホルダを募集しているとのことです。
・VTuber（バーチャルユーチューバー）
・VTuberを管理しているプロダクションの法人
・オリジナル作品を発表している漫画家、イラストレーター
・出版、編集、ライツ、エージェントの法人
なお、コンテンツホルダとして本プログラムの対象となるのは下記いずれかの条件を満たす必要があります。
・YouTubeの収益化機能が有効となっている(YouTube パートナー プログラムに申し込み、参加が認められている)VTuber、もしくはそのVTuberを管理しているプロダクションの法人
・pixivまたはニコニコ静画にてファンアートが50作品以上（合算不可）確認できるVTuber、もしくはそのVTuberを管理しているプロダクションの法人
・pixivまたはニコニコ静画にてファンアートが50作品以上（合算不可）確認できる著作物の権利を有する個人、または法人
詳しくはこちらのフォームよりご連絡くださいとのことです。
所感
矢野経済研究所の調査結果によると、2018年度の同人誌の市場規模は810億円となります。
同人誌の多くは二次創作ではありますが、原作者（コンテンツホルダ）に還元するような仕組みはありませんでした。
今回のSkebの「二次創作公認プログラム」がきっかけとなり、二次創作の公認化が広まっていき、原作者に還元できるようになれば、非常に良いと思います。
一方で懸念事項がありまして、二次創作の公認化が進んでいけば、原作者がTwitterなどSNSへの投稿を許可しなくなる可能性があります。
というのも、SNSに投稿しても原作者に還元されないためです。
今回のSkebの取り組みは非常に興味深く、意義があると思いますので、今後も動向を注視していきたいと思います。
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