フリーランスのクリエイターに税理士は必要なのか?

2019年6月26日

フリーランスのクリエイターに税理士は必要かどうかですが、

先に結論を行ってしまうと答えは「NO!」です。

現在、税理士に顧問をお願いすべきか悩んでいるクリエイターや、

既に税理士の方にお願いしているというクリエイターも、この記事を参考にしてもらえればと思います。

税理士が不要な理由

自分で記帳や青色申告できる

税理士が不要だと思う理由の一つは、『別に税理士に聞かなくても、記帳作業などは自分でできる』という点です。

今では便利な「クラウド会計ソフト」がありますので、簡単に記帳作業ができますし、確定申告もできます。

また、どのようなものが実際に経費として計上できるのか、勘定科目は何になるかなどは、別に税理士に聞かなくても、Googleなどで検索して調べればすぐにわかります。

クラウド会計ソフトについては、こちらの記事をご覧ください。

税理士がいると、逆に経費にしづらくなる

クリエイター自身が経費だと考えていたとしても、

税理士が『それを経費に計上することは認められない!』ということは多々あります。

税理士が経費にできないと主張していたら、絶対に経費にはできないと思われる方もいるかもしれませんが、

税理士も人間なので、時には間違った指摘をしてくる場合もありますし、税務調査の際に税理士の立場が危うくなるような経費は極力通したくないものです。

税務署からの心象を悪くしてしまうと、税理士としての業務に支障をきたしてしまう場合があるからです。

クリエイターの立場で考えると、
『経費として認められる可能性があるので、否認されそうな経費でも付けたい。』

税理士の立場で考えると、
『自分が顧問税理士を務めている以上、少しでも否認される可能性がある経費は付けさせたくない。
少しでも変な経費が計上されていると、税務調査の際に自分の立場が危うくなってしまう。』

税理士の中には、クリエイター側を向くのではなく、常に税務署側を向いて仕事をされる方もおりまして、

不運にもこのような税理士に当たってしまうと、

「微妙な経費の記帳の計上は全て許されないので、本当は経費にできるのに、顧問税理士を付けているあまりに計上できないものが出てくる」ことになります。

税理士に頼むメリットとして、節税につながることを謳っている方も多いですが、

税理士に頼んでしまったばかりに、納税額が増えてしまうことになれば、なんのために顧問を依頼しているのかわかりません。

顧問料の負担が大きい

顧問税理士が不要な理由として、顧問料が高いことが挙げられます。

税理士の料金相場としては、安くても月額顧問料が1.5万円、確定申告で6万円、年間合計24万円となります。

前述のように、税理士にお願いした場合、経費にしたいものが経費に出来なくなることもありますので、

年間数十万円という高額を払う必要があるかが非常に疑問です。

『記帳作業を税理士にやってもらえる』というメリットを主張される方もいますが、

フリーランスのクリエイターの方で、月間100個以上を経費計上するようなことはあまりないと思いますし、

前述のクラウド会計ソフトを使用すれば、すごく簡単に可能です。

クラウド会計ソフトについては、こちらの記事をご覧ください。

顧問税理士の有無に関わらず、税務調査はある

『税理士に顧問を依頼していると税務調査が来にくい』と言われることもありますが、

顧問税理士の有無に関わらず、税務調査が来るときは来ます。

実際には顧問税理士の有無に関わらず税務調査は来るのに、税務調査に来られたくないために、年間数十万円も払うのはアホらしいと思います。

税務調査の際、税理士は味方になってくれない

税理士に顧問をお願いしていれば、税務調査の際、クリエイターの立場に立ってしっかりと対応してくれる』と思われているクリエイターの方は多いかもしれませんが、

必ずしも税理士はクリエイター側に立って戦ってくれません。

ちゃんと税務署側と戦ってくれる税理士は半数もいないと思います。

税務署側を向いている税理士は、税理士という自分の立場を考えて、修正申告を言われるがままに受け入れる税理士のほうが圧倒的に多いです。

税理士の立場から考えると、1クリエイターのために税務署からの心象を悪くするのは得策ではありません。

また、多くの会計事務所では毎月の月次処理を税理士本人ではなく、見習いに任せていることがほとんどであり、税理士本人と会うのは、年に1回あれば良い方ということもあります。

そんな税理士が税務調査だからといってしゃしゃり出てきても、クリエイターのビジネスの内情を詳しく理解しているはずがありません。

結果として、税務調査中に『○○さん、この費用はなんの費用でしょうか?』『それは税務署のいうとおりに修正申告に応じたほうがいいかもしれませんね。』みたいな会話になってしまいます。

こんな状況になるくらいなら、最初から税理士には頼まずに、自分で税務署側と戦ってしまったほうが楽ですし早いです。

税理士は守秘義務が甘い

税理士の方々は、顧問先の情報をよく話してしまいます。

一応、情報はぼかしてはあるものの、「あの会社のことかな?あのクリエイターかな?」程度の情報はよく話しますので、守秘義務はあってないようなものです。

お金を払って税理士をつけているのに、自分の情報が漏れるというのは悲惨なだけです。

税理士を付けると営業が多くなる

顧問税理士をつけると、営業案件が増えます。生命保険の勧誘が多いでしょうか。

『生命保険に加入して、保険金を損金にしちゃいましょう!』みたいな節税策を提案してきます。

しかも普段は滅多に会わない税理士本人が帯同してきたりします。

そんなことにかける時間があるなら本来の仕事に時間を使ったほうが有意義です。

税理士という一般人に仕事内容を公開することになる

基本的に税理士の方は、漫画やイラストといったコンテンツに関して理解しているわけでもなく、お固い方々が多いです。

そのような方に、自分の仕事内容を言いたくないクリエイターの方は多いのではないでしょうか。

一般人に公開してしまうくらいだったら、自分でやってしまったほうがいいと考える方も多いと思います。

今ではクラウド会計ソフトを使えば、簡単に記帳作業や確定申告ができます。

クラウド会計ソフトについては、こちらの記事をご覧ください。


記帳作業や確定申告は、クラウド会計ソフトなどで簡単にできるようになりましたので、
フリーランスのクリエイターなら税理士をつけずに、自分で記帳作業や申告をしてみてはいかがでしょうか。